コラム
2011年3月11日に東日本大震災が発生し、東北や関東に大きな被害がありました。約39万棟もの住宅に膨大な被害が出たことにより、今住んでいる家の耐震について考える機会も多くなったでしょう。
地震大国日本では、今後も首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。そして、未曽有の大震災が起こったときにも住宅を守れるよう、耐震化が進められています。三重県にも様々な耐震化に関する制度があるので利用してみましょう。
木造住宅の耐震診断支援制度
住宅の耐震診断をしたい場合は「木造住宅の耐震診断支援制度」を利用しましょう。対象地域は三重県内の全市町で、昭和56年5月31日以降に建てられた3階以下の建物です。
耐震診断とは、地震に耐えられる家なのかを調べることで、地震が起きても安心なのかを知ることができます。プレハブ工法・丸太組構法以外の木造住宅のみが対象で、費用に関しては国が1/2、県が1/4、市町が1/4を負担することになっており、無料なので安心です。
診断は、木造住宅耐震診断講習会を受講し修了した建築士が、自宅を訪問して調査を実施。床下や天井裏にも入って状態を確認していき、後日報告書を作成して直接説明が行われます。調査には立ち会いが必要ですが、1時間程度で終了します。申し込みの方法は、三重県の住宅政策課または、住んでいる市町の住宅担当課に問い合わせましょう。
木造住宅の耐震補強設計補助
耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」「倒壊する可能性がある」住宅であった場合は、補強が必要となります。耐震診断の結果によって危険性があると判断された住宅は、補強箇所や補強方法を設計者と共に決定することになるのです。
補強工事の前に耐震補強設計を行うことで、地震が起きた場合の住宅の強度や詳しい工事費用を知ることができるため、より高い精度の耐震工事を行うことができます。
補助額は、県の補助基本額上限が24万円で、設計額の1/6または4万円以内を負担します。補強設計に基本額の24万円を超える費用が掛かった場合には、国から8万円、県から4万円、市町から4万円、合計16万円の補助金を受け取ることができます。
ですが、住んでいる市町によって限度額に違いがあるので、必ず確認してくださいね。この他にも三重県では工事やリフォームに対する補助制度がたくさんあります。三重県の住宅政策課や住まい支援班に問い合わせ、制度に関する疑問を取り除きましょう。住宅を守るためにも、様々な制度を利用して耐震化を進めることが大切なのです。
