三重県の空き家住宅問題を解決！空き家住宅をリフォームして活用しよう

三重県でも全国的に問題になっている空き家住宅。もちろん、三重県の住宅も例外ではありません。三重県の人口減少と共にますます深刻化すると危険視されている空き家住宅問題を改善する方法として、三重県でもマイホームに空き家住宅を手に入れる手段も有効です。

今回は、三重県の空き家住宅問題、空き家住宅を三重県でリフォームやリノベーションする際の注意点などをご紹介します。三重県で空き家住宅を上手に活用し、住みやすい住宅マイホームを三重県で手に入れてみましょう。

1.三重県の空き家住宅問題

三重県で空き家住宅が増加する大きな原因は、三重県での人口減少とされていますが、三重県での高齢者の増加で住宅よりも介護施設住宅に住む人が増えていることも空き家住宅が増えている三重県住宅原因のひとつです。雇用が都市に集中しているので、三重県など地方に空き家住宅が多かったのですが、近年は都市住宅部でもタワーマンションの人気に伴い、持ち家住宅を手放してマンション暮らしをする人も珍しくありません。

では、三重県の空き家住宅状況はどうなっているのでしょうか？「三重県空き家バンク」では、三重県北勢エリア、三重県中勢エリア、三重県伊勢志摩エリア、三重県伊賀エリア、三重県東紀州エリアの空き家住宅情報が公開されました。

三重県空き家住宅が最も多いエリアは三重県尾鷲市で40件。他にも三重県熊野市や三重県鈴鹿市、三重県伊賀市、三重県鳥羽市などでも10件から20件以上の三重県の空き家住宅情報が掲載されており、三重県の空き家住宅増加の深刻さが伺えます。

三重県の空き家住宅になってしまう原因

三重県の空き家住宅になってしまう原因はさまざまです。人口減少以外にはどんな理由があるのかをみてみましょう。

・世帯数の増加に伴い住宅も増加　三重県
三重県では人口は減っているのに反して、三重県の核家族や単身者の増加により世帯数は増えています。三重県の世帯住宅が増えればその分の住宅が必要となるため、三重県の住宅が増加傾向にあるのです。しかし、それは同時に将来空き家住宅を増やす原因にもなると言えます。

三重県の新築住宅と中古住宅を比較すると三重県の新築住宅は人気が高く、賃貸住宅でも新築直後がもっとも借り手が見つけやすいタイミングです。三重県でも資金的な部分を考えれば中古住宅にもニーズはありますが、三重県ではほとんどの人は新築住宅に憧れや夢を持っているので、新築住宅には供給側に大きなメリットがあります。三重県の不動産仲介会社も高価な新築住宅は利幅が大きいため、新築住宅は増加しやすい傾向に。その結果、三重県の空き家住宅化を進めることになってしまうのです。

・滅失戸数が増えない　三重県
三重県では、建つ家・住宅が増える分、滅失する家・住宅もありますが、三重県の滅失戸数住宅は建てられる戸数に比べると減少しています。特に建物を個人所有している場合、三重県では解体作業されないことが多いです。三重県も解体は無料ではないので、解体すること自体が負担になるからでしょう。

また、三重県も土地だけの状態で土地を個人所有していると、固定資産税が4.2倍に増えてしまうことがあるため、解体したくてもできないケースも。三重県で建築基準法が施行される前の古い中古住宅は、土地によっては再建不可能の可能性もあります。宅地として利用できないため、解体ではなく放置される空き家住宅もあるのです。

中古住宅の人気は低い　三重県

最近、三重県ではローコスト住宅の新築住宅の人気が高まる一方、三重県の中古住宅の人気が下がっています。三重県で需要のある中古住宅とは、築浅住宅や使い勝手がいい住宅が挙げられますが、三重県の住宅は完成から10年で一気に住宅価値を失います。そうなると、三重県で住宅を売っても負債が残ったままのオーバーローン状態になるので、三重県で住宅を売ることが非常に難しいのです。

三重県で賃貸なら収入を得られますが、三重県で中古住宅の賃料と変わらない賃料で三重県も新築住宅も借りられるため、貸すことの需要も三重県では低くなっています。三重県の住宅人気のなさやオーバーローンの影響から売ったり貸したりできない現状が、三重県の空き家住宅を増やす原因のひとつになっているのです。

空き家を放置すると危険　三重県

空き家が増えることでどんな危険があるかご存じですか？実際は、空き家が増えることではなく、空き家を放置することで起きる危険こそが重要な問題です。放置するとどんな危険が起きるのかご紹介します。

・犯罪が増える　三重県
三重県の空き家住宅と犯罪は直接的な関係性を感じませんが、犯罪が増える原因につながる恐れがあります。こまめに管理されていない空き家は不法侵入や不法占拠される恐れがあるからです。これは所有者に対する行為なので周辺に影響はないものの、室内で犯罪行為が行われれば三重県の治安に影響が出ます。

また、三重県でも誰も住んでいない空き家住宅は放火犯にすれば恰好な家とも言えるでしょう。放火は周囲を大きく巻き込む事故に発展する可能性があります。三重県の特に古い木造住宅は狙われやすいです。

・倒壊のリスク　三重県
三重県の家の強度は住宅メンテナンスによって維持されますが、一般的な空き家住宅では手の込んだメンテナンスは行われません。三重県でそのため、地震や水害の影響を受けても放置される恐れがあり、老朽化が進めば、住宅倒壊してしまい怪我や救出の遅れなど三重県でも被害を与える恐れがあるのです。

・害虫や害獣の影響　三重県
三重県で人が住まない家住宅は、動物が落ち着いて住める空間なので、害虫や害獣の住処となる恐れがあります。そうなれば、三重県の周辺に住む人や家も害虫や害獣の被害にあう危険性があるでしょう。

・住宅市場のバランスが崩れる　三重県
三重県の世帯数以上に住宅が増えている現状ですが、三重県でも人によって住みたい場所は異なるため、ある程度のストックは欠かせません。しかし、三重県の住宅が減らない状況は空き家住宅が増え、家の資産価値を下げることにつながります。三重県の中古住宅市場には価値のない空き家住宅が溢れ、価格崩壊によりこれから家を求める人や既に家を持っている人も三重県の住宅市場の影響を受けるリスクが考えられるでしょう。三重県でも空き家住宅問題は深刻化しているので、三重県で中古一戸建てが欲しいときは空き家住宅を狙ってみるのも良い方法です。三重県で空き家住宅が減れば先ほど挙げた危険の回避にもつながります。

2.三重県の空き家を活用方法！

三重県で空き家住宅が多くなることで様々な問題が浮上しますが、空き家を有効活用することも可能です。そこで、様々な空き家の活用方法をご紹介します。

三重県でリノベーションをすれば新築住宅同様に大変身！

三重県でも多くの空き家住宅があります。しかし、汚れている部分や劣化が進んでいる部分を補修すれば、自分好みの間取りできます。空き家を購入してリノベーション・リフォームを行えば新築住宅のように綺麗な家に変身させることが可能なのです。三重県での新築の住宅を購入するよりもお得にマイホーム住宅を手に入れることができるので、三重県の一戸建て住宅物件を探している人は、空き家を活用することも考えてみましょう。

また、三重県で空き家を賃貸住宅として貸し出すことも可能です。三重県でリノベーション・リフォームをすれば新築同様に蘇るので、空き家住宅の処分で困っている人は資産運用として賃貸住宅を経営することも考えてみてください。

防音性を高めたり、段差をなくしたりして高齢者でも快適に過ごせる住宅にリノベーションをすることで、幅広い年齢層に好まれる物件にすることができます。三重県ではどういったリノベーションを行うかしっかりと考えましょう。

三重県にお住まいの方も、伊勢市の空き家を購入して貸すことが可能なので、入居希望者が多そうなエリアの空き家を購入してリノベーション・リフォームし、老後のための資産運用を始めてみるのもひとつの方法です。

話題のシェアハウスにも最適

空き家の活用方法に、リノベーションした空き家をシェアハウスとして貸し出す方法もあります。学生や働きだしたばかりの若者であれば、収入が少ないのでアパートやマンションに住むのも大変です。

ですが、シェアハウスであれば賃料が安く済むので引っ越しを検討する人が多いのです。賃貸する側も入居者が多くなることで利益を上げることができます。ただし、他人同士で住むことになるので、あらかじめ規則などを作っておくことが必要となるでしょう。

店舗用に貸し出すことも可能

空き家を店舗用に貸し出すことも可能です。事業なので立地問題がありますが、条件を緩くすることで借り手がつくでしょう。

その条件のひとつが、リフォームの内容です。店舗として一軒家を借りたい場合には、店によって使い勝手の良さが異なります。そのため、「自由にリフォームをしても良い」という条件を取り入れるのです。そうすることで、出店したいと考える事業主も増えてくるので、入居していない一軒家を所有している鈴鹿市に住んでいる人などは、店舗用として貸し出すことも視野にいれてみましょう。

土地を有効活用する方法もある

空き家が古くなっているのであれば、解体して土地を活用することも可能です。コインパーキングや月極駐車場にすれば、手入れの手間がかかる空き家だった土地から収入を得ることができます。最近ではトランクルームを建設する人もいます。ただし、解体や新しい建物を建設する費用が掛かるので、初期費用がなければできない方法です。

コミュニティスペースとして活用させる

三重県で自治体やNPO法人などの団体に空き家住宅を活用してもらうことも可能です。キッチンやトイレがあるので使い勝手も良く、住民が集まりやすいことが利点になります。

実際に三重県では酒問屋の「小川商店」が歴史や文化の交流拠点として活用されています。伊勢市が市民の要請で土地を購入して保存しているのです。こういった取り組みが増えることで、空き家の数が減るでしょう。

民宿としての活用　三重県

空き家住宅を宿泊施設として活用する方法も最近注目されています。ただし、「旅館業法」という法律の基準をクリアする必要があり、三重県知事の許可も必要です。これまで茨城県や兵庫県などで古民家を会員制の民宿として貸し出している実績があるので、今後の発展に期待されている三重県の空き家住宅活用方法のひとつです。

介護施設や保育施設としての活用

高齢化社会の日本では、介護施設不足が問題になっています。2016年、政府が空き家を在宅介護対応住宅に転用する事業を促進させることを発表。空き家を介護施設にする方法は、空き家の新しい活用法として期待されている分野なのです。

一部の自治体では既に補助を行っており、空き家をグループハウスやデイサービスに変えることで介護に役立てています。また、空き家は待機児童解消のためにも活用されています。空き家を保育施設にすることで、育児が理由で働くことができない家庭を救うことができるのです。東京都では補助金の助成を開始しているので、三重県でも待機児童数の減少に空き家を役立てられると期待されています。

空き家を有効的に活用するためには様々な方法があります。放っておくことで劣化が進んでしまうので、早めに活用を検討することが大切です。なかには、行政の支援が必須の場合があるので、空き家をどうやって管理すれば良いのか悩んでいる人は自治体に相談することも考えてみましょう。

3.空き家リフォームやリノベーションするメリットとポイント！

空き家は人が住んでいない空の建物なので、誰も管理していなければあちこち劣化していきます。最近は誰も住んでいない空き家をリフォームやリノベーションして、建物全体の質を向上させる人をよく見かけますが、どのようなメリットがあるのでしょうか？

リフォームで解決できる点は？

リフォームよりも建て替えた方が安くなるならともかく、そこまで劣化していないにも関わらず建て替えしてしまうのは考えものだと思いませんか？リフォームやリノベーションには、建て替えにはないメリットがあるのでそれぞれを比較したいと思います。ぜひ参考にしてみてください。

・良質素材や設備を再利用できる
まだまだ使える部分が残っているのに、全てを新しく建て替えてしまうことは省エネ対策に反することになります。システムキッチンや洗面台などあと何年も使用できる設備があったとしても、建て替えを行う場合には全て設備を新調するのが基本です。

解体前に設備を事前に取り外し、ある程度の期間まで保管できれば再利用することもできますが、大抵の場合は外す手間や長期保管場所を確保することが難しく新調してしまうパターンが圧倒的に多いです。その点リフォームの場合、一時的に保管することができればそのまま設備を利用することができます。

・外観をそっくり残すことができる
生まれ育った家の存在は誰にとっても大きく、大人になっても忘れることはありません。もしも自分が建てた家なら、家を見る度に建てたときの苦労やそこで生活してきた思い出が蘇ってくるものです。

思い入れがあればあるほど、家を簡単に処分できません。どんなに建物が古くなっても趣があると感じる人も多く、家を取り壊すことに抵抗を感じる人は少なくないのです。リフォームなら当時の面影を残しつつ、新しく新調する必要がある部分だけ手を加えていくので、家の歴史にそれほど大きく影響することはありません。

・固定資産税はそのままキープ
新しく家を建て替えると、新築とみなされるため固定資産税の金額が高くなってしまいます。一方リフォームの場合は、小規模であれば固定資産税は上がることなく、家の価値だけが上昇することになるので安心です。

固定資産税が高くならない理由は、そもそも建物の価値が大きくなるほどのリフォームに該当しないからです。建築確認申請が必要となる大規模なリフォームでなければ役所のほうで把握できないという理由もあります。そのため、増床になる場合や主要構造に大きな変更が見られなければリフォームによって固定資産税が上がることはありません。

空き家をリノベーションするメリット

空き家のリノベーションでは、建物の部分的な改修工事だけでなく、間取り変更や内装・設備を大きく変えることで住まいの性能をアップさせることができます。築年数が古い空き家が、新築と同等の建物に生まれ変われれば、建物の耐震性や耐久性の強化にもつながり省エネ住宅として売却する際、高く買い取ってもらえる可能性も十分考えられます。

また、リノベーションすることで残しておきたい建物をそのまま住まいの一部として活用することができます。ですから、長年慣れ親しんだ住まいで生活できるのも夢ではありません。

空き家をリフォーム・リノベーションする時の注意点

リフォームと一口に言っても、いろんなケースがあります。規模に関係なく、家を手直しすれば全てリフォームしたことになりますが、どこをリフォームするかによって法令上の制限や強度の問題などの注意点がついてきます。

・容積率や建蔽率による制限
都市計画によって土地にはあらかじめ定められた用途があり、それに応じて建築基準法で建てられる建物が制限されていることをご存知でしょうか。

なぜなら、敷地面積に対する建築面積の制限「建蔽率」と「容積率」が関係しているからです。容積率に対し余裕のある建築であれば、内部をリフォームし増床が発生しても問題ありません。

しかし、新築を建てる際はできるだけ広い部屋を持ちたいと考える人もいて、延床面積が容積率で制限されているギリギリのところまで設計してしまうケースが非常に多いです。そうなってしまうと、リフォームをする際に希望通りに床を増設することができず、高さが低く床面積に含まれない屋根裏部屋くらいしか作れなくなってしまいます。増床できるかどうかというよりも、法律制限に触れないよう検討しなければなりません

・場合によっては新築より高くなる可能性も
リフォームの対象は家全体ですが、部分リフォームを代金に換算してみると建て替えたほうが安く済むパターンもあります。

施工や工事はまとめて行った方が安く、個別工事を積み重ねていくと工事単価が高くついてしまうことがあるからです。新築以上にお金をかけられるほど思い入れの強い建物だとしても、現実的には工事費単価が高くなってしまいます。今後何十年も住み続けていく住宅です。次世代に後継していく価値があるくらいなら建て替えを候補としてあげてみるのもいいかもしれません。

空き家の放置状態が長くなると、景観や治安を悪くするだけでなく資産価値がどんどん下がってしまいます。リフォームやリノベーションすることで、再び住まいとして利用することができますし、管理費や税金などの負担からも解放されるメリットが出てきます。空き家を所有している人は、リフォームまたはリノベーションを検討してみてはいかがでしょうか？

4.リフォームで注意することは？

中古住宅をリフォームすれば、快適さを備えた家づくりを行うことができますが、リフォームをする箇所によっては家の強度や法令の制限などがあるので、希望通りにリフォームできないこともあります。三重県でも鳥羽市などで一軒家の中古住宅を購入した際には注意が必要なので、あらかじめ把握しておきましょう。

容積率や建蔽率に気をつけよう

都市計画法によって土地には定められた用途があります。そして、用途によって建てられる建物に制限が設けられています。容積率とは、敷地面積に対する延床面積の割合のことです。容積率100％であれば100平方メートルの敷地に1階と2階の合計で100平方メートルの建物を建築することができます。

建蔽率は、敷地面積に対する建築面積の割合のことです。建蔽率60％であれば100平方メートルの敷地に60平方メートルまでの建物を建てることができます。なので、建て替えでなくても、快適に過ごすために増築を考えている場合などは、容積率や建蔽率についてしっかり確認しておく必要があるのです。

間取り変更で耐久性が低くなる可能性も

1階にあるダイニングの壁を取り除いてリビングと繋げたり、間仕切り壁を作って部屋を増やしたり。家族の人数によって間仕切りの増減を考えることがあるでしょう。

軸組工法の家であれば容易に行えるリフォームですが、ツーバイフォー工法では、壁で上を支えているので壁をなくすと家の強度が失われてしまう可能性があります。そのため、強度の再計算などが必要です。

また、窓の大きさや少なさに不満を感じ、窓の増設を検討する人もいるでしょうが、窓を取り付ける際、壁に穴を開けるので強度が低くなってしまいます。家の扉でも同じことが言えるので、三重県内の中古一戸建て物件を購入し、リフォームを考えている人がいれば必ず強度について業者に相談する必要があるでしょう。

設備変更時の注意点について

中古住宅をリフォームする際、ガスの使用をやめてオール電化に変更する家庭も多いです。しかし、エコキュートを使用する場合、タンクを設置する必要があるので基礎工事を追加で行う場合があります。

また、水回りのリフォームでは、水道を使用する設備が増えることで最大使用量が増加し、引込管の口径を交換する工事が発生する可能性があるので、リフォームの費用がかさむかもしれません。費用を抑えるためにも、本当に必要な設備なのか考え直してみましょう。

建築確認が必要なリフォームもある

「リフォームであれば建築確認が不要である」と思っている人も多いのですが、リフォームでも必要な場合があります。建築確認は、建物を建築する際に建築計画が建築基準の法令に適合しているかを確認する制度で、リフォームでも審査されることがあります。リフォームのなかでも、大掛かりなものが該当し、壁や柱、床、はりや屋根、階段のリフォームが対象となるので業者に一度確認してみると良いでしょう。

費用についての注意点

理想の家にするために、購入した中古住宅のあらゆる場所をリフォームする人がいます。その部分的なリフォームの代金を合計してみたとき、建て替えたほうが安く済む場合があります。

今は必要ないけど、将来的にはリフォームが必要になる箇所があるのであれば、思い切って建て替えを行った方が費用を抑えられる可能性もあるので、見積もりを取っておくことが大切です。

トラブルを防止するために必要なこと

リフォームを行うにあたって、トラブルが発生するケースがあります。依頼した内容と違ったり、工期が守られなかったり……万が一のことも考えると、業者との連携がより重要です。工事を行う前にはしっかりと最終確認を行い、計画通りに進んでいるか工事中にも確認しましょう。

ただし、天候によっては計画通りに進まない恐れがあるので、多少の遅れは許容範囲内でしょう。しかし、大幅な遅れがある場合にはあらかじめ連絡してもらうよう、業者に伝えておくことをオススメします。

また、工事の途中に計画の変更はしないよう気をつけて。間取りや設備、扉や壁紙の色など様々な箇所をリフォームする場合、悩むことが多くて工事中に変更を依頼する施工主もいます。そうすると、予定通りにリフォームが進まないだけではなく、費用がかさむ原因にもなるので注意が必要なのです。

保証があることで安心できる

保証期間が定められているリフォーム会社もあります。リフォームが終了した後、一定期間内に不具合が発生した際には、無償で補修を受けることができます。リフォーム後に塗装の塗り漏れなどを発見した場合には、補修の対象となるので保証内容をしっかりと確認しておきましょう。

空き家のリフォームを考えているのであれば、上記の注意点に気をつけてリフォーム計画を立てることが大切です。トラブルを引き起こさないためにもしっかり確認しておきましょう。

5.リフォーム補助金を受けよう！

空き家をリフォームするなら、補助金をしっかり活用することがポイントです。リフォーム工事には、国や自治体から様々な補助がありますが、それらを知らずにいては勿体ない。リフォーム補助金についての知識を身につけ、活用するようにしましょう。

補助金の対象となるリフォーム工事

・バリアフリーリフォーム
介護保険制度には、要支援・要介護認定を受けた人が住む家を対象に手すりやスロープの取り付けなどのバリアフリーリフォームが必要な場合、補助金を受けることができます。実際のリフォームにかかる費用のうち、20万円まで、9割を負担してくれるサービスです。

ただ、補助の対象となる工事内容にはある程度条件があり、手続きも必要なため担当のケアマネージャーへ相談し、計画を進めていかなければなりません。各自治体では、高齢者住宅改修費支援制度や障害者住宅改造費助成制度が用意されていることが多いため、介護保険と併せて利用すると良いでしょう。助成額や条件は自治体によって違いがありますので、担当者に問い合わせてくださいね。

・太陽光発電、省エネリフォーム
多くの自治体では、太陽光発電システムの設置における補助を行っています。それ以外の省エネリフォームに関しても、断熱改修関連の工事やより省エネ性の高い給湯機器の設置、LED照明の設置などの工事は補助の対象になります。

この補助は、工事費の一定の割合が5万円～20万円程度を上限として支給されるもので、各自治体によって条件が変わります。耐震基診断や耐震補強工事についても、期間に制限がある場合はありますが、ほとんどの自治体で補助があるので早めに活用するようにしましょう。

リフォーム減税について

リフォーム減税とは、バリアフリーや省エネをはじめ、耐震などのリフォームにおいて所得税や固定資産税の軽減といった税の優遇を通した支援ことを言います。リフォーム減税を利用するためには、確定申告や必要書類の提出による申告が条件です。

一括払いなど自己資金を使ってのリフォーム工事の場合、最大で20万円～25万円が所得税から控除され、ローンを組んでいても5年間で最大60万円の控除があります。固定資産税は、1年間限定ではありますが2分の1～3分の1程度減額されることがあり、知っておいて損はありません。

特定のリフォームだけでなく、リビングやダイニングなどの一般的なリフォームも自治体によって補助策を設けていることがあります。地元経済の活性化を目的としたものが多いので、そのほとんどが地元の業者に依頼する場合という条件があるでしょう。補助額は決して大きいとは言えませんが、他の補助と合わせて使えるためチェックしておきましょう。

三重県の補助制度はどうなっている？

では、三重県の補助制度にはどんなものがあるのでしょうか？三重県では、耐震補強工事における対象広工法の拡大を行っており、木造住宅リフォームの補助・耐震補強設計補助・耐震補強工事補助・耐震診断支援制度などがあります。

・木造住宅リフォーム工事補助
耐震補強工事を利用される方が耐震補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合、補助を受けることができる仕組みになっています。この条件に合えば基本的に誰でも利用できますが、対象工事が決まっています。

県内に本店、支店、営業所のある工事業者の施工のみで、バリアフリー改修工事や設備改修工事、外壁、内部改修工事、増改築工事等が対象です。補助額は工事費の3分の1～20万円の上限が設定されています。

・耐震補強設計補助
無料耐震診断制度の対象になる木造住宅で、診断の結果倒壊の危険がある住宅・一応倒壊しないと判断されたものが対象設計となります。県が補助基本額の上限を24万円としており、設計額の6分の1～4万円以下を負担してくれることになるでしょう。

・耐震補強工事補助
耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い・一応倒壊しないと判断された場合、補強工事が対象になります。補助額としては、工事費の3分の2～30万円以下です。

・耐震診断支援制度
住宅が地震に対して安全なのか、どの程度危険なのかを判断するためのものが耐震診断で、三重県内の全市町で取り組んでいる事業です。対象となるのは昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で階数が3階以下の建造物が対象。木造住宅であっても、プレハブ工法や丸太組構法は対象外です。診断費用は無料で、市町が委託している業者が訪問調査を行い、後日報告書の説明があります。

同じ三重県であっても、それぞれ市町によって補助制度が異なる場合があります。詳しく知りたい場合は、お住まいの市町に問い合わせるか、ホームページをチェックすると良いでしょう。空き家をリフォームする場合、こうしたリフォーム補助制度を有効に活用することで、負担する費用がお得になるのです。